法律相談料
| 一時間 | 11,000円（うち消費税額等1,000円） |
※複雑な事案の相談で、相談が長時間にわたる場合は相談料を加算させていただいております。
主な事件の着手金及び報酬金について（基準・目安）
主な弁護士費用として、下記料金表をご参考にしてください。
特に、着手金と報酬金は個々の事件によって異なり、下記料金表に記載のない
事件費用についてはそれぞれの事件の性質によって増減が生じます。
事件着手の前には、必ずご依頼者の方に費用の内訳説明を行い
お支払い方法をご依頼者の方と相談の上、業務に着手しております。
ご請求額は下記料金表に基づいて算出し、契約締結時に
御請求書（消費税10%を含めた総額表示）をご提示させていただいております。
ご心配なことやご不安なことなどは、契約締結時に遠慮なくお申し出ください。
また、平成29年4月1日現在における当事務所の報酬基準規程に従って記載したものですが、必要に応じ改訂されることがあります。
民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 実 費 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% | 別途 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5% | 10% | 別途 |
| 3000万円を超える場合 | 3% | 6% | 別途 |
離婚事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 実 費 |
|---|---|---|---|
| 離婚調停 | 25万円から | 20万円から50万円 | 別途 |
| 離婚裁判 | 30万円から | 30万円から60万円 | 別途 |
債務整理
（1）任意整理| 着手金 | 報酬金 | 実 費 | |
|---|---|---|---|
| 債務が残っている場合 | 1社3万円から | 減額報酬＝減額分の10％ 過払報酬＝回収額の20％ |
別途 |
| 完済後、過払金返還請求ができる場合 | 1社3万円から | 過払報酬＝回収額の20％ | 別途 |
（2）自己破産・民事再生
| 事件の内容 | 着手金 | 報酬金 | 実 費 |
|---|---|---|---|
| 事業者の自己破産事件 | 60万円から | ※原則、報酬金は いただきません。 |
別途 |
| 非事業者の自己破産事件 | 35万円から | ||
| 事業者の民事再生事件 | 100万円から | ||
| 非事業者の民事再生事件 | 30万円から | ||
| 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件 | 20万円から |
手数料
裁判外の手数料（ご自分での書類作成が困難であるなど，様々なご相談に応じて書類を作成いたします。）| 項 目 | 分 類 | 手数料 | 実 費 |
|---|---|---|---|
| 契約書類及びこれに準じる書類 | 定 型 | 10万円から | ※必要に応じて。 |
| 非定型 | 10万円から | ||
| 内容証明郵便 | 弁護士名あり | 3万円から | |
| 弁護士名なし | 5万円から | ||
| 遺言書作成 | 定 型 | 20万円 | |
| 非定型 | 20万円から | ||
| 遺言執行 | 基 本 | 30万円から | |
| その他 各種書面 | 弁護士名なし | 3万円から |
日当
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 3万円以上5万円以下 |
| 1日（往復4時間を超える場合） | 5万円以上10万円以下 |
民事法律扶助の利用
当事務所では、民事事件について日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助」の取扱いをしております。
この「民事法律扶助」という制度は、無料法律相談、弁護士に事件処理を依頼した場合に、弁護士費用の立替が利用できるということです。
相談料の捻出が難しく、相談をされることをためらっていらっしゃる方には、民事法律扶助制度の利用をお勧めしております。
なお、ご利用に際しては、一定の所得制限等がございますので、利用方法、手続きについても、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
（制度についての詳細は、法テラスＨＰをご参考ください。）
ご依頼を希望の方、ご相談を希望される方は、直接お問い合わせください。
（内村法律事務所 電話026-235-0203）
