お金の問題として一番多く寄せられるトラブルはやはり借金の問題でしょう。
ここでは、最近相談が増えて来ている債務整理や過払い請求についてお話したいと思います。
■債務整理
まず、お金を複数の業者からたくさん借りている状況を多重債務と言います。借りては返し、という状況がその典型です。
返済が苦しい状況であるならば債務整理をする必要があります。
債務整理の方法としては４つの種類があります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。以下、それぞれの方法の内容や特性について説明します。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さないで直接金利を減らしたり免除してもらったり、分割払いの金額を減らしてもらうように交渉する手続です。月々の金額を減らして少しずつ返していきたいという希望がある場合にまずこの方法を考えます。
特定調停
特定調停とは、任意整理のような交渉を裁判所の調停手続を利用して行う手続です。裁判所への申立手数料は1社あたり500～1000円程度の低額で行うことが可能です（弁護士費用は別途かかることに注意が必要）。しかし、調停手続のため、出頭の回数が多いという点で依頼者自身の時間的拘束が多いことがデメリットとしてあります。時間の都合がつきにくい方には不向きかもしれません。
個人再生
個人再生とは、継続的に一定の収入が得られる見込みがある方で、5000万円を超えない借入について最低100万円以上を返済することを約束し、残りの債務を免除してもらうという民事再生手続です。住宅ローンのついた住宅をお持ちの方で、家を失わずに債務整理したいという方にはメリットのある方法であるかと思います。
自己破産
これが一番皆さんご存じの手段かもしれません。破産も債務整理の一種です。自己破産とは、破産開始決定が出て免責許可決定が下りると、残っている債務が全額免除になるという制度です。
大きな効果が得られる分、デメリットも大きい手続です。手続の最中は職業や転居の制限があったり、官報に破産したことと住所と名前が記載されたりと、破産したことを知ろうと思えば誰でも知れてしまうという状況下に置かれます。また、数年間は借り入れができません。最終手段として用いられます。
しかし支払が一切不能となってしまった方や、年金収入のみの高齢者の方には逆にメリットも多いです。
以上、概要を説明しましたが、いずれの方法が良いかはお客様の経済状況などによっても異なります。方法については当所の弁護士と相談が必要です。
ただ、どの方法でも信用情報（いわゆるブラックリスト）に載ってしまうことは念頭に置いておいてください。
■過払金返還請求
最近テレビでも過払い金返還請求が多く取り上げられています。払いすぎていた分を返してもらうというのがこの制度なのですが、何をもって払い過ぎと言うのでしょうか？
利息制限法という法律に、以下の通り借入金額に応じた金利の上限が決められています。
元本が10万円未満の場合・・・・・・・年20％
元本が10万円以上100万円未満の場合・・・・年18％
元本が100万円以上の場合・・・・・・年15％
まず今のご自分の借入の金利がどのくらいなのか確認してみましょう。もしこの上限金利を超えているようであれば、超過部分の契約は無効なので、超えた部分を返してもらうことができます。この超えた部分というのが「払い過ぎ」であり、これを返してもらうのが過払金返還請求というのです。
払い過ぎていた部分は順次元本に充当し引き直し計算をすると、結果元本が減ることになります。充当して計算してみると、もう完済している可能性も十分考えられるわけです。それでもなお払い過ぎているようであれば、残りを返せと言うことができます。お金の問題として一番多く寄せられるトラブルはやはり借金の問題でしょう。
過払金返還請求は本来、不当利得返還請求権（民法703条）という権利に基づいて行うものです。すなわち、払う必要のない余計なものを払ってしまい、相手はそのようなお金は受け取る立場はないにもかかわらず受け取ってしまっているからこそ、返せと言えるのです。
